インドネシア?タングーLNG基地全景。拡張プロジェクトの最終投資決定により、寫真左側の空き地に3つ目の液化設備を増設します

雙日は、LNG分野のパイオニアです。雙日が誇る歴史がここにもあります。
先般、拡張が決定したインドネシアのタングーLNGプロジェクトは、この先20年、長期にわたる収益貢獻が見込まれる「安定的な収益基盤の拡大」を実踐するプロジェクトです。

2016年7月1日

笑顔が集う中、「乾杯!!!」の掛け聲が明るく響きました。

この日、エルエヌジージャパンを含むタングーLNG事業の企業連合が、オペレーターであるBP社（英國に本拠を置くエネルギーのスーパーメジャー）と共に、インドネシア西パプア州のタングーLNG拡張プロジェクトの最終投資決定を発表しました。

エルエヌジージャパン?事業第三部長の潮 健一が、この拡張プロジェクトでさまざまな労苦を共にした社內の15名ほどを會社近くのレストランに招集し、慰労會を開きました。

力強いプロジェクト

2001年に日商巖井と住友商事との折半出資でエルエヌジージャパンが設立され、2004年に同社がタングーLNGプロジェクトの権益を買い増し、翌2005年から生産設備を建設、2009年にLNGの生産を開始しました。ガス田の発見から15年に及ぶ開発期間を経て、生産開始以降、安定的な操業により収益貢獻を続ける優良プロジェクトとなっています。

「タングーで回収可能な天然ガスの可採埋蔵量は15TCF（Trillion Cubic Feet）以上。1TCFは年間100萬tのLNGを20年にわたって供給できる量?，F在、日本全體のLNG輸入量は年間約8500萬t。文句なしの埋蔵量です」と長谷川は誇らしげに続けます。

今回の拡張プロジェクトでは、現在年間760萬tのLNGを生産している液化設備二系列に、年間380萬tの生産能力を有する第三液化系列を増設します。2020年中の生産開始をめざし、液化設備に加え、ガス田からガスを掘り出すための2基の海上プラットフォーム、出荷のために必要なLNG運搬船用の桟橋新設、合計13坑の生産井の掘削を行います。

點と點をつなぐ

プロジェクトの企業連合は7社。オペレーターのBP社を筆頭に、日本勢だけでもJX、三菱商事、INPEX、三井物産とそうそうたるメンバーが並びます。これに中國政府系企業とスペインの企業が加わり、全パートナーによる全會一致でなければ本拡張プロジェクトを進めることはできません。

エルエヌジージャパンの株主である雙日と住友商事、LNGプラントの建設資金を融資する國際協力銀行などの銀行を含めると、関係企業は20社を超え、それら企業間の調整は苦労の連続でした。

「プロジェクト全體をわかっていないと経済性計算の妥當性がわからない。関係各社各様の事情や指摘事項も膨大にある。さらに、インドネシア政府からファイナンスのストラクチャーに関する承諾を得るのに時間がかかった。だから、ストラクチャー決定後、投資決定までの短期間で契約書を完成させる必要があった。これには関係者全員が苦労した」と、ファイナンス擔當の事業第三部の潮田善弘は語ります。

「適切な情報把握と株主へのフィードバックが私たちの重要な任務の一つ。特に、BP社が契約書で多用する獨特な略語の壁には苦労した」と2016年の2月からプロジェクトの詰めに関わった上流開発?プラント擔當の鈴木は振り返ります。

一方、「拡張する年間生産量380萬tのうち、100萬tは関西電力へ、150萬tはインドネシアの國営企業PLN社へ、20年にわたる長期販売契約が決まっていた。ただ、殘りの3割強に相當する130萬tの販売先が2016年に入ってもまったく決まらない。運が悪いことに、電力自由化による価格競爭の影響を受けて、日本の電力?ガス各社のLNG購買希望価格はかなり低く、拡張プロジェクトの経済性と合致しなかった。販売先が決まらなければ、ファイナンスもつかない。この狀況で拡張を進められるのか、タイムリミットだけが迫っていたが、2016年4月、PLN社が殘り全量の追加購入を決定し、販売先がやっと固まった」とマーケティングを擔當した同部課長の小杉晃一朗。

拡張プロジェクトでは、「埋蔵量の確認」、「上流ガス田の開発」、「海上プラットフォームなどの上流施設の開発」、「陸上の液化施設の開発」、「融資契約の交渉」、「LNG販売先の確保?交渉」、すべてが同時並行で進みました。

「點と點で同時進行していたすべてが、最後に一本のきれいな線となって、7月1日の最終投資決定を迎えられた。両株主を含む関係者全員の盡力の賜物です」と潮は微笑えみます。

次なる夢

タングーLNGプロジェクト エルエヌジージャパンのメンバー

（所屬組織、役職名等は本記事掲載當時のものです）
2017年1月掲載